UPCYCLE Technologies株式会社（代表取締役CEO：小木 將綱、以下「当社」）は、2026年10月15日にオンラインで開催された、滋賀県守山市「2026年度up stream lab.」の中間報告会に参加し、当社事業の進捗と今後の取組方針について報告しました。
当社は、守山市が推進する2026年度官民連携プロジェクトサポート事業「up stream lab.」の採択事業者として、地域で発生する有機性廃棄物の資源化に取り組んでいます。今回の中間報告会では、食品製造事業者との連携状況や原料の処理方法に関する検証、琵琶湖の水草を活用した新たな資源循環の可能性について報告しました。
「2026年度up stream lab.」中間報告会について
「up stream lab.」は、滋賀県守山市が実施する官民連携プロジェクトサポート事業です。2026年7月のキックオフ以降、採択事業者が地域の課題解決や新たな事業創出に向けた取組を進めています。
10月15日の中間報告会では、各事業者による進捗発表と森中高史市長との質疑応答が行われました。当社からは代表取締役CEOの小木將綱が、地域事業者との連携状況や検証の進捗、今後の展開について説明しました。
食品製造残渣の資源化に向けた取組
当社は守山市の紹介を受け、市内の食品製造事業者2社を訪問しました。対象となるのは、バームクーヘンの製造工程で発生する生地の端材と、湯葉製造後に残る豆乳由来の残液です。両事業者に対して資源化に向けた提案を行い、残渣の提供に向けた調整を進めています。
湯葉製造後の残液については、市販の豆乳を用いて湯葉を取り除いた後、残液の固形分を分離・乾燥できるかを手作業で検証しました。今後は実際の製造残液を使用した試験や、分離後の水分の成分確認を進める予定です。
今回の食品製造残渣については、炭化処理を行わず、乾燥パウダーやペレットへの加工を通じて、養鶏用飼料などへの利活用の可能性を検討しています。原料の特性に応じた資源化方法を選択し、地域内での継続的な活用につなげることを目指します。
琵琶湖の水草を活用したバイオマス燃料の検討
もう一つの取組として、琵琶湖で発生する水草の資源化についても検討を進めています。粉砕した水草をペレット化し、バイオマス燃料として利用できるかを検証する計画です。
中間報告会では、森中市長からも水草の資源化に対する期待が寄せられました。今後は原料の確保状況に応じて、燃料としての発熱量や灰分などを確認し、実用化の可能性を評価してまいります。
今後の展望
今後は、食品製造残渣の実サンプルを用いた検証や、琵琶湖の水草を対象とした燃料適性の評価を進めてまいります。また、地域事業者との連携をさらに広げ、資源化の技術的な可能性だけでなく、継続的に運用できる事業モデルの構築についても検討していきます。
当社は今後も、「廃棄物を資源に変えるインフラの構築」というミッションのもと、守山市や地域事業者との連携を深めながら、未利用資源の有効活用と地域資源循環の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
