人権方針

UPCYCLE Technologies株式会社（以下、「当社」）は、「廃棄物を資源へ変え、持続可能な循環型社会を実現する」という理念のもと、事業活動を通じて環境負荷の低減と社会課題の解決に取り組んでいます。

当社は、持続可能な社会の実現には、環境への配慮だけでなく、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが不可欠であると考えています。

当社は、事業活動に関わるすべてのステークホルダー（役員・従業員・取引先・顧客・地域社会・事業パートナー等）の人権を尊重し、人権への負の影響を防止・軽減する責任を果たします。

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用します。

また、サプライヤー、委託先、取引先、その他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と支持を求め、共に人権尊重の取り組みを推進します。

当社は、以下の国際規範を支持し、人権尊重に取り組みます。

• 国際人権章典
• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• ILO（国際労働機関）労働における基本的原則および権利に関する宣言
• 各国・各地域の関連法令および規制

事業活動を行う国や地域において、法令と国際的な人権原則に差異がある場合は、国際的に認められた人権原則を最大限尊重する方法を追求します。

当社は、事業活動に関連して、特に以下の人権課題を重要事項として認識しています。

（1）安全で健康的な労働環境の確保

炭化設備の運用、設置、保守などに関わるすべての作業において、安全衛生管理を徹底し、事故および労働災害の防止に努めます。

（2）強制労働・児童労働の排除

いかなる形態の強制労働、人身取引、児童労働も認めません。また、サプライチェーン全体においても同様の基準を求めます。

（3）差別の禁止と多様性の尊重

性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障害、性的指向、性自認、雇用形態等を理由とする差別を認めません。多様な価値観を尊重し、公平かつ包摂的な職場環境を目指します。

（4）ハラスメントの防止

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他あらゆるハラスメント行為を認めません。互いを尊重し、安心して働ける環境を整備します。

（5）地域社会への配慮

設備導入先や実証実験先において、地域住民および関係者の安全・健康・生活環境に配慮し、誠実な対話を行います。

（6）責任あるサプライチェーンの構築

国内外のサプライヤー、製造委託先、物流パートナーとの連携において、人権侵害リスクの把握・防止・低減に努めます。

当社は、人権への負の影響を特定・評価し、防止および軽減するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、人権デュー・ディリジェンスを推進します。

事業環境や社会要請の変化に応じて、定期的かつ継続的に以下を実施します。

• 人権リスクの特定
• リスク評価
• 防止策・軽減策の実施
• 進捗確認および改善

当社は、役員および従業員に対し、人権尊重に関する教育・啓発活動を行い、本方針の理解浸透に努めます。

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合、適切な手続きを通じて速やかに是正および救済に努めます。

当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、人権尊重の取り組みについて適切な情報開示に努めます。

当社は、本方針の遵守および推進について、代表取締役の責任のもと実施します。

また、事業環境や社会要請の変化に応じて、本方針の継続的な見直しおよび改善に努めます。

当社は、人権に関する懸念や問題を早期に把握し適切に対応するため、相談・通報を受け付ける体制の整備に努めます。

制定日：2026年4月1日
UPCYCLE Technologies 株式会社
代表取締役　小木將綱